有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 15:08
【資料】
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【項目】
127項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延資産2,790百万円3,297百万円
退職給付引当金2,6312,528
関係会社株式評価損2,0412,041
未払金8831,138
賞与引当金907962
減価償却超過額145214
未払事業税等371189
その他1,1001,023
繰延税金資産小計10,86711,393
評価性引当額-△2,214
繰延税金資産合計10,8679,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,900△3,793
繰延税金負債合計△4,900△3,793
繰延税金資産(負債)の純額5,9675,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.5%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(調整)
試験研究費等の税額控除△9.4
永久に損金又は益金に算入されない項目△0.1
住民税均等割0.3
その他△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7