繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
5973万
2009年3月31日 -26.62%
4383万
2010年3月31日 -76.08%
1048万
2017年3月31日 -76.02%
251万
2018年3月31日 -94.35%
14万
2019年3月31日 +999.99%
1億6507万

個別

2008年3月31日
5973万
2009年3月31日 -26.62%
4383万
2010年3月31日 -76.08%
1048万
2019年3月31日 +999.99%
1億3246万

有報情報

#1 事業等のリスク
当連結会計年度末で短期借入金6,797,360千円、長期借入金6,430,900千円、合計で13,228,260千円の借入金があり、この借入金は変動金利支払となっております。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)繰延税金資産について
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。
2023/06/29 10:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金84,865千円95,033千円
繰延税金負債合計△59,589△79,312
繰延税金資産(負債)の純額152,588156,239
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 10:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金85,655千円96,269千円
△59,590△79,313
繰延税金資産(負債)の純額159,906152,651
(注)1.評価性引当金額が679,218千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2023/06/29 10:06
#4 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社は、当事業年度末における会計上の見積り(固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定)において、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2023/06/29 10:06
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社グループは、当連結会計年度末における会計上の見積り(固定資産の減額及び繰延税金資産の回収可能性の判定)において、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2023/06/29 10:06
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
繰延税金資産212,177千円209,696千円
(注)繰延税金負債との相殺前
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/29 10:06
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産219,496千円231,964千円
(注)繰延税金負債との相殺前
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/29 10:06