減価償却費

【期間】

連結

2008年3月31日
6億6055万
2009年3月31日 -4.22%
6億3265万
2010年3月31日 +21.19%
7億6668万
2011年3月31日 +91.52%
14億6837万
2012年3月31日 +14.95%
16億8792万
2013年3月31日 -5.74%
15億9096万
2014年3月31日 -15.3%
13億4753万
2015年3月31日 -23.24%
10億3436万
2016年3月31日 +12.32%
11億6177万
2017年3月31日 +27.87%
14億8559万
2018年3月31日 +0.53%
14億9342万
2019年3月31日 -6.1%
14億229万
2020年3月31日 -10.18%
12億5948万
2021年3月31日 -5.81%
11億8628万
2022年3月31日 +8.2%
12億8352万
2023年3月31日 -0.29%
12億7982万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用18,78416,625
減価償却費88,23883,546
貸倒引当金繰入額34,414102,133
2023/06/29 10:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税3,359-
減価償却費16,64412,073
繰越欠損金310,2771,138,925
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払費用124190
減価償却費16,71212,073
繰越欠損金(注)2653,2801,440,546
(注)1.評価性引当金額が679,218千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,019,177千円(前期は915,817千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,279,828千円、売上債権が854,131千円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,952,783千円、棚卸資産740,859千円増加、その他流動資産が47,747千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 10:06
#5 製造原価明細書(連結)
(注)1、2 主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度金額(千円)当事業年度金額(千円)
租税及び課金108,049110,645
減価償却費1,190,9371,191,889
(注)3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
2023/06/29 10:06
#6 財務制限条項に関する注記(連結)
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること(但し、対象期間を2023年3月期とその直前期(2022年3月期)とする期間の判定は行わない。)。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
2023/06/29 10:06