法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 6642万
- 2009年3月31日 -62.25%
- 2507万
- 2010年3月31日 +81.97%
- 4563万
- 2011年3月31日 +355.53%
- 2億789万
- 2012年3月31日
- -315万
- 2013年3月31日
- -290万
- 2014年3月31日 -166.51%
- -773万
- 2015年3月31日 -147.7%
- -1915万
- 2016年3月31日 -99.94%
- -3830万
- 2017年3月31日
- 2561万
- 2018年3月31日
- -4859万
- 2019年3月31日 -270.27%
- -1億7992万
- 2020年3月31日
- 4236万
- 2021年3月31日 -58.46%
- 1759万
- 2022年3月31日
- -3583万
- 2023年3月31日
- -1825万
個別
- 2008年3月31日
- -3948万
- 2009年3月31日
- 1億1399万
- 2010年3月31日
- -8425万
- 2011年3月31日
- 2億9962万
- 2012年3月31日
- -315万
- 2013年3月31日
- -290万
- 2014年3月31日 -166.51%
- -773万
- 2015年3月31日 -62.3%
- -1255万
- 2016年3月31日
- -977万
- 2017年3月31日
- -571万
- 2018年3月31日 -175.45%
- -1572万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -1億8398万
- 2020年3月31日
- 3191万
- 2021年3月31日
- -341万
- 2022年3月31日 -768.1%
- -2966万
- 2023年3月31日
- -2915万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9)繰延税金資産について2023/06/29 10:06
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。
(10)資材調達について