リース資産

【期間】
  • 通期

連結

2009年3月31日
6557万
2010年3月31日 +999.99%
15億9125万
2011年3月31日 +12.08%
17億8340万
2012年3月31日 +56.52%
27億9138万
2013年3月31日 +15.62%
32億2745万
2014年3月31日 -1.1%
31億9181万
2015年3月31日 -7.99%
29億3684万
2016年3月31日 +39.72%
41億333万
2017年3月31日 -0.95%
40億6424万
2018年3月31日 -37.41%
25億4375万
2019年3月31日 -0.12%
25億4078万
2020年3月31日 -35.88%
16億2920万
2021年3月31日 -25.55%
12億1287万
2022年3月31日 +0.06%
12億1357万
2023年3月31日 +32.99%
16億1395万

個別

2009年3月31日
63万
2010年3月31日 +999.99%
15億2246万
2011年3月31日 +10.57%
16億8334万
2012年3月31日 +56.16%
26億2862万
2013年3月31日 +16.31%
30億5726万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/29 10:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/06/29 10:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/29 10:06
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/29 10:06