当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2011年3月31日
- -5億722万
- 2012年3月31日 -62.53%
- -8億2438万
- 2013年3月31日
- -3億6619万
- 2014年3月31日
- 1億8424万
- 2015年3月31日
- -1億8462万
- 2016年3月31日
- -1億2694万
- 2017年3月31日 -419.01%
- -6億5883万
- 2018年3月31日
- 6億1139万
- 2019年3月31日 +72.26%
- 10億5316万
- 2020年3月31日 -75.74%
- 2億5547万
- 2021年3月31日 -91.9%
- 2070万
- 2022年3月31日
- -16億2866万
- 2023年3月31日 -19.39%
- -19億4447万
個別
- 2015年3月31日
- -2億24万
- 2016年3月31日
- -1億2189万
- 2017年3月31日 -562.02%
- -8億693万
- 2018年3月31日
- 4億7495万
- 2019年3月31日 +110.8%
- 10億121万
- 2020年3月31日 -82.88%
- 1億7145万
- 2021年3月31日
- -1427万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -16億2386万
- 2023年3月31日 -15.41%
- -18億7403万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9)繰延税金資産について2023/06/29 10:06
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。
(10)資材調達について - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 10:06
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 10:06
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、1,708,052千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費289,291千円減少(前年同期比25.2%減)、営業経費218,893千円減少(前年同期比22.3%減)、減価償却費4,644千円減少(前年同期比5.0%減)となりました。2023/06/29 10:06
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料26,680千円及び受取返還金32,295千円を計上しました。また、特別利益として、補助金収入77,049千円、特別損失として、製品回収関連損失789,447千円、製品回収関連損失引当金繰入額31,045千円、投資有価証券売却損53,384千円を計上しました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2022年4月1日2023/06/29 10:06
至 2023年3月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。