有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
発送費	369,594	279,616
退職給付費用	20,324	17,532

2023/06/29 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#3 製造原価明細書（連結）

(注)1、2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度金額(千円)	当事業年度金額(千円)
法定福利費	395,873	435,218
退職給付費用	53,601	59,080
※2 外注加工費	34,499	15,725

(注)3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

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