その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 3億6068万
- 2008年3月31日 -39.39%
- 2億1859万
- 2009年3月31日 -66.03%
- 7425万
- 2010年3月31日 +49.35%
- 1億1090万
- 2011年3月31日 -54.15%
- 5084万
- 2012年3月31日 +48.44%
- 7547万
- 2013年3月31日 +81.65%
- 1億3709万
- 2014年3月31日 +21.45%
- 1億6650万
- 2015年3月31日 +119.07%
- 3億6475万
- 2016年3月31日 -30.76%
- 2億5255万
- 2017年3月31日 +35.05%
- 3億4107万
- 2018年3月31日 -57.03%
- 1億4655万
- 2019年3月31日 -51.56%
- 7099万
- 2020年3月31日 -84.29%
- 1115万
- 2021年3月31日 +500.2%
- 6693万
- 2022年3月31日 -86.09%
- 931万
- 2023年3月31日 +506.58%
- 5647万
個別
- 2007年3月31日
- 3億6068万
- 2008年3月31日 -39.39%
- 2億1859万
- 2009年3月31日 -66.03%
- 7425万
- 2010年3月31日 +49.35%
- 1億1090万
- 2011年3月31日 -54.15%
- 5084万
- 2012年3月31日 +48.44%
- 7547万
- 2013年3月31日 +81.65%
- 1億3709万
- 2014年3月31日 +21.45%
- 1億6650万
- 2015年3月31日 +119.07%
- 3億6475万
- 2016年3月31日 -30.76%
- 2億5255万
- 2017年3月31日 +35.05%
- 3億4107万
- 2018年3月31日 -57.03%
- 1億4655万
- 2019年3月31日 -51.56%
- 7099万
- 2020年3月31日 -84.32%
- 1113万
- 2021年3月31日 +500.22%
- 6682万
- 2022年3月31日 -86.09%
- 929万
- 2023年3月31日 +507.61%
- 5647万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 10:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果調整前税効果額 △75,13917,517 72,674△25,506 その他有価証券評価差額金 △57,622 47,167 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - △23,773 返品資産 △32,119 △25,856
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:06
(注)1.評価性引当金額が679,218千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 - △23,773 返品資産 △32,119 △25,856
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額