有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保金)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
満期保有目的の債券は、取扱権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)支払手形及び買掛金並びに、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保金)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
満期保有目的の債券は、取扱権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,039 | 10,039 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,356 | 10,356 | - |
| (3)投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 84 279 | 84 279 | 0 - |
| (4)長期預金 | 2,900 | 2,900 | 0 |
| (5)支払手形及び買掛金 | (4,346) | (4,346) | - |
| (6)電子記録債務 | (2,866) | (2,866) | - |
| (7)デリバティブ取引 | - | - | - |
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,734 | 9,734 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,718 | 11,718 | - |
| (3)投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 83 313 | 84 313 | 0 - |
| (4)長期預金 | 2,900 | 2,900 | 0 |
| (5)支払手形及び買掛金 | (4,434) | (4,434) | - |
| (6)電子記録債務 | (3,030) | (3,030) | - |
| (7)デリバティブ取引 | - | - | - |
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)支払手形及び買掛金並びに、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 非上場株式 | 26 | 26 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,039 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,356 | - | - | - |
| 長期預金 | - | 2,900 | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | - | 80 | - | - |
| 合計 | 20,395 | 2,980 | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,734 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,718 | - | - | - |
| 長期預金 | - | 2,900 | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | - | 80 | - | - |
| 合計 | 21,452 | 2,980 | - | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 339 | 241 | 162 | 101 | 48 | 30 |
| 合計 | 339 | 241 | 162 | 101 | 48 | 30 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 355 | 283 | 214 | 153 | 92 | 38 |
| 合計 | 355 | 283 | 214 | 153 | 92 | 38 |