有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、2017年4月1日から確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
また、当社が加入する総合設立型の東京薬業厚生年金基金は、1969年4月に設立され、主に東京都内に所在する約800社の医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社は2017年4月1日から確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)85百万円であります。
また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)165百万円、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)88百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.1% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 1.1% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,650百万円)及び別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度28,296百万円)であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は2017年3月31日現在で5年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、2017年4月1日から確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
また、当社が加入する総合設立型の東京薬業厚生年金基金は、1969年4月に設立され、主に東京都内に所在する約800社の医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,730百万円 | 4,059百万円 |
| 勤務費用 | 295 | 204 |
| 利息費用 | 32 | 23 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △46 | △5 |
| 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △586 △1,366 | △671 - |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,059 | 3,610 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 5,988百万円 | 4,625百万円 |
| 期待運用収益 | 59 | 46 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 106 | 94 |
| 事業主からの拠出額 | 496 | 428 |
| 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △586 △1,440 | △671 - |
| 年金資産の期末残高 | 4,625 | 4,522 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,059百万円 | 3,610百万円 |
| 年金資産 | △4,625 | △4,522 |
| △565 | △912 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △565 | △912 |
| 退職給付に係る資産 | △565 | △912 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △565 | △912 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 勤務費用 | 295百万円 | 204百万円 |
| 利息費用 | 32 | 23 |
| 期待運用収益 | △59 | △46 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 108 | 80 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 376 | 262 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △322百万円 | △180百万円 |
| 合 計 | △322 | △180 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 182百万円 | 1百万円 |
| 合 計 | 182 | 1 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 一般勘定 | 35.37% | 26.22% |
| 国内債券 | 18.43 | 24.41 |
| 国内株式 | 8.98 | 12.80 |
| 外国債券 | 6.16 | 9.89 |
| 外国株式 | 9.13 | 11.75 |
| その他 | 21.93 | 14.93 |
| 合 計 | 100.00 | 100.00 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.57% | 0.57% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 % | 1.0 % |
| 予想昇給率 | 5.6 % | 5.6 % |
3.確定拠出制度
当社は2017年4月1日から確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)85百万円であります。
また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)165百万円、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)88百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 531,916百万円 | 549,912百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 538,160 | 547,838 |
| 差引額 | △6,243 | 2,074 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.1% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 1.1% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,650百万円)及び別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度28,296百万円)であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は2017年3月31日現在で5年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。