(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	84	84	0
	(3)その他	-	-	-
	小計	84	84	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		84	84	0

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	83	84	0
	(3)その他	-	-	-
	小計	83	84	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		83	84	0

2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	279	90	188
	(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	- - -	- - -	- - -
	(3)その他	-	-	-
	小計	279	90	188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	- - -	- - -	- - -
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		279	90	188

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	313	90	223
	(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	- - -	- - -	- - -
	(3)その他	-	-	-
	小計	313	90	223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	- - -	- - -	- - -
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		313	90	223

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	2	1	-
(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	- - -	- - -	- - -
(3)その他	-	-	-
小計	2	1	-

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	- - 92	- - 0	- - -
(3)その他	-	-	-
小計	92	0	-

4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のない株式)について18百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。