有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億
- 2009年3月31日 +56%
- 1億5600万
- 2014年3月31日 -37.82%
- 9700万
- 2021年3月31日 -17.53%
- 8000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億
- 2009年3月31日 +56%
- 1億5600万
- 2014年3月31日 -37.82%
- 9700万
- 2021年3月31日 -17.53%
- 8000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 10:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 5 百万円 △0 百万円 税効果額 △1 2 その他有価証券評価差額金 4 △5 為替換算調整勘定: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月22日関東財務局長に提出。2023/06/28 10:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/28 10:00 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/28 10:00
(注) 1.当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。 - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/28 10:00
前事業年度(2022年3月31日) - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/06/28 10:00
当連結会計年度(2023年3月31日) - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 1.「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。2023/06/28 10:00
2.「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/28 10:00
投資活動による資金は、316百万円の支出(前連結会計年度は5,044百万円の支出)となりました。これは主に、新研究棟建設等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,206百万円、投資有価証券の償還による収入が3,000百万円、定期預金の預入による支出が5,253百万円及び、定期預金の払戻による収入が5,224百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/28 10:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券は、取引権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。2023/06/28 10:00
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
長期預金は、満期時において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。