有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 10:00
【資料】
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【項目】
111項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)臨床検査市場の変化による影響
日本では少子高齢化等に伴う医療制度改革が実施され、医療費の抑制が継続しております。また、臨床検査市場は、医薬品医療機器等法や関連法規制に服しております。今後、医療費抑制に伴う販売競争や関連法規制の変化への対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)研究開発活動による影響
当社グループは、迅速かつ効率的な研究開発に努め、新製品開発及び製品の改良を行っておりますが、臨床検査薬業界は技術革新に伴う開発競争が激しく、研究開発の遅れや中断によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)品質問題による影響
当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO13485)に基づいて、厳格な品質管理のもとに製品の品質保証に取り組んでおります。しかしながら、万一製品に重大な品質問題が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)情報システムによる影響
当社グループは、各種ITシステムを導入し、業務の効率化を図っておりますが、情報技術革新への対応の遅れや災害等によるシステム障害・回線障害、コンピュータウイルスによる障害・情報流出等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)災害、事故等に伴う事業停止による影響
当社グループの工場及びサプライヤーにおいて、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、事業活動の停止、制約等により製品供給に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)海外事業展開による影響
当社グループは、販売活動のグローバル展開を積極的に推進しており、海外売上高の比率も高まっております。海外の国・地域には、為替変動、法規制の変化、政情の変化、景気の変化等の様々なカントリーリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。