有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株
式数を基準としております。
(注)当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株
式数を基準としております。
②単価情報
(注)当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の
価格を基準としております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2007年1月1日から2017年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3.2017年7月時点における2018年3月期の配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 58 | 79 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名(内執行役兼務3名) | 当社の取締役 4名(内執行役兼務3名) | 当社の取締役 4名(内執行役兼務2名) |
| 当社執行役 12名 | 当社執行役 13名 | 当社執行役 12名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 42,000株 | 普通株式 38,500株 |
| 付与日 | 2007年7月9日 | 2008年7月8日 | 2009年7月9日 |
| 権利確定条件 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年7月10日から2027年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。 | ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年7月9日から2028年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。 | ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年7月10日から2029年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2007年7月10日 至 2027年7月9日 | 自 2008年7月9日 至 2028年7月8日 | 自 2009年7月10日 至 2029年7月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名(内執行役兼務2名) | 当社の取締役 4名(内執行役兼務3名) | 当社の取締役 4名(内執行役兼務3名) |
| 当社執行役 12名 | 当社執行役 12名 | 当社執行役 13名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 36,500株 | 普通株式 37,500株 | 普通株式 39,000株 |
| 付与日 | 2010年7月8日 | 2011年7月8日 | 2012年7月10日 |
| 権利確定条件 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年7月9日から2030年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。 | ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年7月9日から2031年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。 | ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年7月10日から2032年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2010年7月9日 至 2030年7月8日 | 自 2011年7月9日 至 2031年7月8日 | 自 2012年7月10日 至 2032年7月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名(内執行役兼務3名) | 当社の取締役 4名(内執行役兼務3名) | 当社の取締役 3名(内執行役兼務3名) |
| 当社執行役 13名 | 当社執行役 12名 | 当社執行役 13名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 39,000株 | 普通株式 39,200株 | 普通株式 38,500株 |
| 付与日 | 2013年7月9日 | 2014年7月8日 | 2015年7月9日 |
| 権利確定条件 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年7月10日から2033年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。 | ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年7月9日から2034年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。 | ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年7月10日から2035年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年7月10日 至 2033年7月9日 | 自 2014年7月9日 至 2034年7月8日 | 自 2015年7月10日 至 2035年7月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名(内執行役兼務1名) | 当社の取締役 2名(内執行役兼務1名) |
| 当社執行役 12名 | 当社執行役 13名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 27,500株 | 普通株式 30,100株 |
| 付与日 | 2016年7月8日 | 2017年7月10日 |
| 権利確定条件 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 | ①当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 |
| ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年7月9日から2036年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。 | ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年7月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年7月11日から2037年7月10日までに新株予約権を行使できるものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月9日 至 2036年7月8日 | 自 2017年7月11日 至 2037年7月10日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ってお
りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | 14,000 | 16,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 10,000 | 14,000 | 16,000 |
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 16,000 | 16,500 | 20,500 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 16,000 | 16,500 | 20,500 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 22,500 | 34,500 | 36,500 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 2,000 | 2,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 22,500 | 32,500 | 34,500 |
(注)当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株
式数を基準としております。
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 30,100 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 30,100 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 27,500 | - |
| 権利確定 | - | 30,100 |
| 権利行使 | 1,500 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 26,000 | 30,100 |
(注)当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株
式数を基準としております。
②単価情報
| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 881 | 739 | 672 |
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 692 | 821 | 844 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | 3,450 | 3,450 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,436 | 1,404 | 1,931 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,450 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,900 | 2,976 |
(注)当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の
価格を基準としております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2017年ストック・オプション | ||
| 株価変動性 (注)1 | 31.3 | % |
| 予想残存期間 (注)2 | 11 | 年 |
| 予想配当 (注)3 | 50円/ | 株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.11 | % |
(注)1.2007年1月1日から2017年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3.2017年7月時点における2018年3月期の配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。