- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑦ 内部統制システム全般に関する事項
当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する/会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」、さらには「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し、全社員に周知徹底しております。
当社の内部統制の整備・運用状況については、監査役監査のほか、代表取締役社長(COO)直轄の監査室が「監査規程」に則り、年間の監査計画に基づき社内諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施ております。
2023/06/22 13:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもと、事業活動を通じて継続的に価値を提供するとともに、中期5ヵ年経営計画「PEGASUS」の基本戦略の一つとして「ESG/SDGsの推進」を掲げ、SDGsが目指す持続可能な社会と地球環境の実現に取り組んでおります。
持続的な社会の実現に向けて取り組むべき重要課題(マテリアリティ)については、当社事業との関連性とステークホルダーへの影響度の二軸から重要度の高い項目を絞り込み、事業活動と経営基盤に関するマテリアリティとして特定しました。当社事業活動に関するマテリアリティとして、「社会的に有用な製品の開発・提供」「高品質な製品の安定供給」「医療関係者、患者さんとのコミュニケーション」の3つに分類し、これらの活動を支える経営基盤に関するマテリアリティとして、「ガバナンスの強化・充実」「働きがいのある職場づくり」「環境への取り組み」及び「良き企業市民としての社会貢献」の4つに分類しております。
2023/06/22 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/22 13:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社 KISSEI AMERICA, INC. ㈱プロス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/22 13:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| アルフレッサ㈱ | 11,183 | 医薬品事業 |
| ㈱メディセオ | 8,496 | 医薬品事業 |
| ㈱スズケン | 8,471 | 医薬品事業 |
- #6 事業の内容
当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
| 医薬品事業………………………… | 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。 |
| 非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。 |
- #7 事業等のリスク
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しております。
(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算しておりますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。
2023/06/22 13:00- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材育成方針
経営理念にあるとおり、当社の存在意義は純良医薬品・会社構成員を通じた社会に対する貢献と奉仕にあります。新薬開発の高度化、開発リスクが高まる中で、中長期的に継続して独創的な医薬品を開発し上市するには、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、より高度な専門性を持ち独自性と卓越性を有した自律的かつプロフェッショナルな人材を育成していく必要があります。このような考えのもと、当社では「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、以下の3点を人材育成方針としています。
・会社は、社員の成長と会社の発展の同時実現を目指す教育・学習環境を提供する。
2023/06/22 13:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
① 製商品の販売等
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしております。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
2023/06/22 13:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価及び情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は257百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が779百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設請負事業において、2021年3月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,104百万円増加した主な理由は、医薬品事業において新たな技術導出契約による契約一時金の発生並びに情報サービス事業及び建設請負事業における工事契約等に基づく前受金の発生によるものであります。
2023/06/22 13:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/22 13:00 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 68,805 | 70,686 |
| セグメント間取引消去 | △3,424 | △3,192 |
| 連結財務諸表の売上高 | 65,381 | 67,493 |
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/22 13:00 - #14 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医薬品事業 | 1,359 | (135) |
| 物品販売事業 | 36 | (19) |
(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,641 | 1,161 |
| 株式会社スズケン | 461,560 | 461,560 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。具体的には、医療用医薬品の販売先であります。2023年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,543 | 1,675 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 926 | 952 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 356,581 | 356,581 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。具体的には、医療用医薬品の販売先であります。2023年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。 | 有 |
| 837 | 659 |
| 711 | 1,016 |
| 株式会社メディパル ホールディングス | 372,852 | 371,584 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。具体的には、医療用医薬品の販売先であります。2023年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 | 有 |
| 672 | 748 |
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 242,800 | 242,800 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。具体的には、医療用医薬品の販売先であります。2023年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。 | 有 |
| 411 | 412 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 241 | 212 |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 292,000 | 292,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。具体的には、医療用医薬品の販売先であります。2023年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。 | 有 |
| 184 | 192 |
| 174 | 145 |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 160,777 | 160,777 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。具体的には、医療用医薬品の販売先であります。2023年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。 | 有 |
| 143 | 118 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の保有目的を変更したことを示しております。
2.キョーリン製薬ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付で杏林製薬株式会社に商号変更しております。
- #16 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1946年8月 | 長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。 |
| 1947年5月 | 商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。 |
- #17 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しております。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。
2023/06/22 13:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者(会社法第598条)、その他これに相当する者、使用人をいう(会社法施行規則第2条第3項第6号)。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の2%を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が2%を超えていることをいう。
2023/06/22 13:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
2023/06/22 13:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
売上高につきましては、全体で67,493百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。そのうち当グループの中核をなす医薬品事業では、昨年5月にEAファーマ株式会社と共同開発を行いました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」を、昨年6月に顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」を、そして本年4月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」を、それぞれ新発売いたしました。コロナ禍の中、従来からのリアル面談と各種デジタルツールを効果的に活用したハイブリッド型の医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、これら新製品の市場導入を計画どおりに進め、また、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」などの売上、並びにコ・プロモーションフィーが伸長しました。さらに、技術料売上、輸出売上なども増加し、増収となりました。これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2,096百万円(3.9%)増加し、56,243百万円となりました。
情報サービス事業の売上高は8,285百万円(前連結会計年度比7.0%増)、建設請負事業の売上高は2,343百万円(前連結会計年度比20.5%減)、物品販売事業の売上高は621百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
2023/06/22 13:00- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/22 13:00- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び主要製品の販売数量であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積もっております。主要製品の販売数量は、過去の販売実績、市場規模及びシェアの予測を勘案して見積もっております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/06/22 13:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製商品の販売等
当社は、医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売をしております。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
2023/06/22 13:00- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 仕入高 | 3,251 | | 3,241 | |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/06/22 13:00
