(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,652	百万円	21,021	百万円
勤務費用	792		861
利息費用	61		61
数理計算上の差異の発生額	93		△5
退職給付の支払額	△579		△426
退職給付債務の期末残高	21,021		21,511

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,638	百万円	15,641	百万円
期待運用収益	365		391
数理計算上の差異の発生額	201		253
事業主からの拠出額	1,014		1,028
退職給付の支払額	△579		△426
年金資産の期末残高	15,641		16,887

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,021	百万円	21,511	百万円
年金資産	△15,641		△16,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,379		4,623
退職給付に係る負債	5,379		4,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,379		4,623

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	792	百万円	861	百万円
利息費用	61		61
期待運用収益	△365		△391
数理計算上の差異の費用処理額	753		660
過去勤務費用の費用処理額	△255		△255
その他	35		24
確定給付制度に係る退職給付費用	1,021		960

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△255	百万円	△255	百万円
数理計算上の差異	860		919
合計	605		664

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,786	百万円	△1,530	百万円
未認識数理計算上の差異	3,717		2,798
合計	1,931		1,267

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	21	%	21	%
株式	26		27
一般勘定	52		51
その他	1		1
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率は加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%