(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,675	百万円		3,155	百万円
退職給付引当金	951			923
賞与引当金	533			567
有価証券評価損	418			417
棚卸資産	374			417
減損損失	206			190
未払事業税	109			189
売上割戻引当金	109			124
役員退職慰労金	107			107
その他	401			396
繰延税金資産小計	5,888			6,490
評価性引当額	△930			△930
繰延税金資産合計	4,957			5,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,069			△15,807
その他	△16			△16
繰延税金負債合計	△9,086			△15,824
繰延税金負債の純額	△4,128			△10,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.6
試験研究費等税額控除	△8.8			△9.9
住民税均等割	0.8			0.7
評価性引当額	△0.0			△0.0
その他	△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5			21.7