- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,500 | 1,190 |
| 研究開発費 | 5,919 | 6,647 |
- #2 事業等のリスク
l 研究開発に係るリスク
当社グループは、ジェネリック医薬品・バイオシミラーについて慎重かつ積極的に開発投資を行っております。特にバイオシミラーの開発は、ジェネリック医薬品の開発と比較してより多くの開発期間、開発費用が必要とされています。また、今後、何らかの事情により、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加が発生した場合、開発費の減損損失計上等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
m 棚卸資産の回収可能性に係るリスク
2022/06/30 13:40- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 統合関連費用 | 196 | 25 |
| 開発費の減損損失 | 5,950 | 24,750 |
| のれんの減損損失 | - | 30,337 |
(注1)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上しております。
(注2)SagentグループのSterRxの生産設備見直しによる工場の稼働停止中に発生した固定費用を計上しております。
- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
将来キャッシュ・フローの金額及び時期が変動する可能性のある事象としては、新型コロナウイルス感染症を含む事業環境の変化、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加並びに事業計画における主要な仮定(北米市場の今後の成長や拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、主力工場の生産再開やコスト削減等)等が該当します。
これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない、もしくは資産の取得後に実施した当初もしくは事後に回収できない可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/30 13:40- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
③ 帳簿価額
2022/06/30 13:40- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| のれん | - | 30,337 |
| 開発費 | 578 | 23,445 |
| 販売権 | 4,301 | 4,049 |
前連結会計年度の主な減損損失は、Sagent グループにおける化学療法剤及び抗生物質の販売権で、それぞれ1,961百万円及び1,260百万円を減損しており、回収可能価額はそれぞれ77百万円及び零であります。
当連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。
- #7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
③ 帳簿価額
2022/06/30 13:40- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・製造販売権 5年
2022/06/30 13:40- #9 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、11,929百万円(対売上収益比率6.7%)であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
2022/06/30 13:40- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コア営業利益は、日医工グループ、Sagent グループとも減益で、前年同期比177億54百万円の減益となりました。
営業利益は、のれんを含む固定資産の減損(日医工グループ 324億80百万円、Sagent グループ 269億円)、バイオシミラー、オーファンドラッグを始めとした開発費等の減損(日医工グループ 165億8百万円、Sagent グループ 82億41百万円)、富山第一工場製造品における今後の製造再開スケジュールの見直しに伴う棚卸資産評価損の計上(日医工グループ 73億89百万円)などの一時費用の計上があり、前年同期比1,101億58百万円の減益となりました。
税引前利益は、営業利益に記載の理由や、円安による為替差益の計上があったことなどから、前年同期比1,089億11百万円の減益となりました。
2022/06/30 13:40- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | 27,029 | | 27,879 |
| 研究開発費 | 24 | 4,335 | | 4,248 |
| その他の営業収益 | 25 | 12,962 | | 1,768 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、重要な営業損失の計上を踏まえ、当事業年度において当社の固定資産に減損の兆候が認められると判断しました。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、生産拠点の最適化を伴う構造改革により一部の国内工場については減損損失を認識しましたが、それらを除く固定資産(37,896百万円)については、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの金額及び時期が変動する可能性のある事象としては、新型コロナウイルス感染症を含む事業環境の変化、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加並びに事業計画における各種施策(主力工場の生産再開やコスト削減等)の進捗遅延等が該当します。
これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/30 13:40
