法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- 21億9211万
- 2009年11月30日 +0.48%
- 22億273万
- 2010年11月30日 -7.82%
- 20億3051万
- 2011年11月30日 +46.54%
- 29億7560万
- 2012年3月31日 -82.88%
- 5億935万
- 2013年3月31日 +558.31%
- 33億5314万
- 2014年3月31日 -37.19%
- 21億600万
- 2015年3月31日 +63.49%
- 34億4300万
- 2016年3月31日 +45.63%
- 50億1400万
- 2017年3月31日 -61.29%
- 19億4100万
個別
- 2008年11月30日
- 15億3577万
- 2009年11月30日 +43.67%
- 22億641万
- 2010年11月30日 -20.88%
- 17億4571万
- 2011年11月30日 +34.04%
- 23億3988万
- 2012年3月31日 -82.32%
- 4億1373万
- 2013年3月31日 +656.01%
- 31億2786万
- 2014年3月31日 -32.8%
- 21億200万
- 2015年3月31日 +30.73%
- 27億4800万
- 2016年3月31日 +70.82%
- 46億9400万
- 2017年3月31日 -64.44%
- 16億6900万
- 2018年3月31日 +20.25%
- 20億700万
- 2019年3月31日 -58.05%
- 8億4200万
- 2020年3月31日 +33.02%
- 11億2000万
- 2021年3月31日 -93.04%
- 7800万
- 2022年3月31日 -46.15%
- 4200万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。2022/06/30 13:40
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。2022/06/30 13:40