その他の流動負債(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 56億800万
- 2019年3月31日 +22.75%
- 68億8400万
- 2020年3月31日 +28.82%
- 88億6800万
- 2021年3月31日 +9.46%
- 97億700万
- 2022年3月31日 -10.55%
- 86億8300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/30 13:40
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。 - #2 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022/06/30 13:40
(注) 繰延収益は、有形固定資産項目の購入のために受領した政府補助金であります。当該補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 合計 10,581 9,647 その他の流動負債 9,707 8,683 その他の非流動負債 874 964 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
(注)取得資産と引受負債の差額18,612百万円が取得対価6,337百万円を上回ったため、当該差額12,275百万円を割安購入益として、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。金額 返金負債 △85 その他の流動負債 △798 その他の金融負債 △878
(4)取得関連費用 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2022/06/30 13:40
(単位:百万円) 契約負債 23 127 209 その他の流動負債 20 9,707 8,683 流動負債合計 143,574 147,471