有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。

2022/06/30 13:40

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
仕入債務及びその他の債務	△56
返金負債	△85
その他の流動負債	△798

(注)取得資産と引受負債の差額18,612百万円が取得対価6,337百万円を上回ったため、当該差額12,275百万円を割安購入益として、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
(4)取得関連費用

2022/06/30 13:40

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

2022/06/30 13:40

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
契約負債の増減額(△は減少)		△105		813
返金負債の増減額(△は減少)		△650		△402
預り金の増減額(△は減少)		102		△941

2022/06/30 13:40

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
未払法人所得税		937		480
返金負債		2,712		2,349
契約負債	23	127		209
引当金		83		79
返金負債		98		58
契約負債	23	631		1,363

2022/06/30 13:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。返金負債の見積にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品の販売等に関するライセンス契約

2022/06/30 13:40