有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。

2022/06/30 13:40

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/30 13:40

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度

2022/06/30 13:40

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識の中止日における公正価値及び累積利得または損失はありません。
(ⅳ)利益剰余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度において、該当事項はありません。当連結会計年度において、1百万円であります。

2022/06/30 13:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ98,662百万円減少し、13,773百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

	増減額(百万円)	主な要因
資本剰余金	+2,615	第三者割当方式による新株式発行
利益剰余金	△106,479	当期純損失の計上など
その他の資本の構成要素	+3,332	円安による在外営業活動体の換算差額など

④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

2022/06/30 13:40

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
自己株式	22	△2,267		△2,124
利益剰余金	22	50,822		△55,657
その他の資本の構成要素	22	7,437		10,770

2022/06/30 13:40