有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	3,980	8	2,390	5

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式は948,131株であり、「個人その他」(9,481単元)及び「単元未満株式の状況」(31株)欄に含まれております。2022/06/30 13:40

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	161	0
当期間における取得自己株式	107	0

(注)1.当事業年度における取得自己株式の内訳及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取であります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,036,650株、948,131株であります。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2019年3月に永久劣後特約付ローン(以下、「本ローン」)により100億円の資金調達を実行しております。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において9,918百万円(取引費用81百万円控除後)を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払いが確定していないため、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、1百万円であります。
・本ローンの概要
(1)調達額 100億円
(2)貸付人 株式会社日本政策投資銀行、株式会社北陸銀行
(3)借入実行日 2019年3月13日
(4)弁済期日 期日の定め無し
ただし、2020年3月以降の各利息支払日において、元本の全部または一部
の任意弁済が可能
(5)適用利率 借入実行日から2024年3月の利息支払日(同日を含まない)までは、3か
月Tiborをベースにした変動金利
以降は、5.00%ステップアップした変動金利
(6)利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(7)劣後特約 本ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金4百万円を含めて記載しております。
(注2) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式187,600株に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(6)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
④ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。2022/06/30 13:40

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)1株当たりの利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6)現金及び現金同等物

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	948,100

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株含まれております。

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)当事業年度末現在の自己名義所有株式数は948,131株であります。2022/06/30 13:40

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度133百万円、84,700株であります。当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
セール・アンド・リースバックによる収入		-		5,641
自己株式の売却による収入		204		74
リース負債の返済による支出	29	△2,093		△2,338

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の資本性金融商品	22	9,918		9,918
自己株式	22	△2,267		△2,124
利益剰余金	22	50,822		△55,657

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