(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,190千円	3,193千円
賞与引当金	281,768	259,691
未払事業税	118,152	100,608
未払事業所税	4,258	3,966
未払売上割戻し	107,561	97,344
その他	44,342	110,826
合計	559,275	575,630
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	6,033	5,357
出資金	12,186	11,547
退職給付引当金	508,672	435,093
役員退職慰労引当金	254,826	241,491
一括償却資産	8,644	4,874
減損損失	50,861	50,647
為替予約	2,939	-
工業所有権	-	327,912
その他	29,669	6,426
小計	873,833	1,083,350
評価性引当額	△98,950	△99,320
合計	774,882	984,030
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	964,353	1,103,324
固定資産圧縮積立金	379,775	350,192
合計	1,344,129	1,453,517
繰延税金資産(固定)の純額	△569,246	△469,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 0.3
住民税均等割	-		0.4
試験研究費特別税額控除等	-		△ 8.7
その他	-		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,067千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。