(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社で退職給付制度の改定をしており、過去勤務費用及び退職給付制度改定益が発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,742百万円	15,097百万円
勤務費用	1,029	1,082
利息費用	108	108
数理計算上の差異の発生額	△897	174
退職給付の支払額	△1,166	△1,074
退職給付制度改定による減少額	△211	-
過去勤務費用の発生額	478	-
その他	14	47
退職給付債務の期末残高	15,097	15,435

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	12,625百万円	12,954百万円
期待運用収益	426	398
数理計算上の差異の発生額	28	△405
事業主からの拠出額	951	328
退職給付の支払額	△1,068	△943
その他	△7	△6
年金資産の期末残高	12,954	12,326

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,643百万円	13,119百万円
年金資産	△12,954	△12,326
	688	792
非積立型制度の退職給付債務	1,454	2,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,142	3,108
退職給付に係る負債	2,284	3,167
退職給付に係る資産	△142	△58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,142	3,108

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,029百万円	1,082百万円
利息費用	108	108
期待運用収益	△426	△398
数理計算上の差異の費用処理額	155	13
過去勤務費用の費用処理額	△4	50
確定給付制度に係る退職給付費用	862	856
退職給付制度改定益(注)	△211	-

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△1,081百万円	563百万円
過去勤務費用	482	△50
合 計	△599	513

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	92百万円	656百万円
未認識過去勤務費用	471	421
合 計	564	1,077

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
生命保険一般勘定	38%	27%
債券	34	33
株式	24	13
短期資金等 その他	4 0	27 0
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.1～0.8%	0.1～0.8%
長期期待運用収益率	2.0～3.0%	2.0～3.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)655百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)1,007百万円であります。