有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 9:56
【資料】
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【項目】
166項目

ストック・オプション等関係

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用55

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益2443

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の執行役 8名
子会社の取締役 25名
子会社従業員 8名
当社の執行役 8名子会社の取締役 21名
子会社従業員 7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)普通株式 114,500株普通株式 11,856株普通株式 71,000株
付与日2013年7月9日2014年7月29日2014年7月29日
権利確定条件付与日(2013年7月9日)以降、原則として、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日(2014年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。付与日(2014年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 2013年7月9日
至 2015年6月30日
自 2014年7月29日
至 2017年7月31日
自 2014年7月29日
至 2016年7月31日
権利行使期間権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後5年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。
権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の執行役 6名
当社の理事 1名
子会社の取締役 22名
子会社従業員 5名
当社の従業員 5名
当社子会社の取締役 9名
当社子会社の従業員 153名
株式の種類別のストックオプションの数(注)普通株式 8,188株普通株式 68,800株普通株式 57,300株
付与日2015年7月29日2015年7月29日2018年12月25日
権利確定条件付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2018年7月31日)まで継続して勤務していること。付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。付与日(2018年12月25日)以降、原則として、権利確定日(2021年11月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 2015年7月29日
至 2018年7月31日
自 2015年7月29日
至 2017年7月31日
自 2018年12月25日
至 2021年11月29日
権利行使期間権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後4年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。
権利確定後5年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の従業員 7名
当社子会社の取締役 11名
当社子会社の従業員 151名
株式の種類別のストックオプションの数(注)普通株式 57,700株
付与日2020年1月30日
権利確定条件付与日(2020年1月30日)以降、原則として、権利確定日(2022年12月19日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 2020年1月30日
至 2022年12月19日
権利行使期間権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末68,2007,48854,000
権利確定---
権利行使---
失効68,200--
未行使残-7,48854,000

第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末--56,500
付与---
失効--900
権利確定---
未確定残--55,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末6,25258,300-
権利確定---
権利行使794--
失効---
未行使残5,45858,300-

第15回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与57,700
失効-
権利確定-
未確定残57,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

②単価情報
第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利行使価格 (円)4,77515,185
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な
評価単価 (円)
6364,348614

第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
権利行使価格 (円)16,3732,774
行使時平均株価(円)2,648--
付与日における公正な
評価単価 (円)
5,214687199

第15回新株予約権
権利行使価格 (円)2,926
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な
評価単価 (円)
433

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第15回新株予約権
株価変動性(注)129.956%
予想残存期間(注)25.5年
予想配当(注)3130円/株
無リスク利子率(注)4△0.172%

(注)1.5.5年間(2014年7月30日から2020年1月30日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。