法人税
連結
- 2009年12月31日
- 13億8300万
- 2010年12月31日 -40.71%
- 8億2000万
- 2011年12月31日 +62.93%
- 13億3600万
- 2012年12月31日 -30.31%
- 9億3100万
- 2013年12月31日 +24.17%
- 11億5600万
- 2014年12月31日 -37.54%
- 7億2200万
- 2015年12月31日 +35.46%
- 9億7800万
- 2016年12月31日 -43.76%
- 5億5000万
- 2017年12月31日 +186%
- 15億7300万
- 2018年12月31日 -57.72%
- 6億6500万
- 2019年12月31日 +3.31%
- 6億8700万
- 2020年12月31日 -69.29%
- 2億1100万
- 2021年12月31日 +601.42%
- 14億8000万
- 2022年12月31日 -62.16%
- 5億6000万
- 2023年12月31日 -30.89%
- 3億8700万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。2024/02/14 16:57
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。