当社代表取締役社長の水谷建は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、平成27年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施しました。
評価の範囲については、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、帳票・記録等の閲覧・検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社グループの各事業区分の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額を合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社の医薬品事業を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る特定の取引又は事象について、財務報告への影響を勘案して個別に評価の対象に追加しています。

上記の評価の結果、平成27年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。