(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,419千円	66,727千円
未払事業税	61,065 〃	48,155 〃
その他	81,616 〃	85,418 〃
繰延税金資産合計	211,100千円	200,300千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,855千円	△327千円
繰延税金負債合計	△1,855千円	△327千円
繰延税金資産の純額	209,244千円	199,972千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,200千円	932千円
投資有価証券評価損	169,777 〃	95,405 〃
その他	58,800 〃	47,468 〃
繰延税金資産小計	229,777千円	143,805千円
評価性引当額	△169,777 〃	△95,405 〃
繰延税金資産合計	60,000千円	48,400千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△24,833千円	△22,533千円
その他有価証券評価差額金	△90,997 〃	△225,228 〃
繰延税金負債合計	△115,831千円	△247,762千円
繰延税金負債の純額	△55,831千円	△199,362千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割額	―	0.6%
試験研究費の法人税額特別控除	―	△1.2%
評価性引当金の増減額	―	△1.7%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	―	33.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。