(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	832百万円	939百万円
売上割戻引当金	513	684
賞与引当金	530	619
減価償却超過額	242	235
建物除却損	192	192
貯蔵品	73	247
未払事業税	313	165
減損損失	151	142
長期未払金	163	139
その他	296	336
繰延税金資産小計	3,310	3,703
評価性引当額	△348	△348
繰延税金資産合計	2,962	3,354
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△162百万円	△162百万円
負債調整勘定	△233	△174
その他有価証券評価差額金	△266	△525
繰延税金負債合計	△662	△863
繰延税金資産の純額	2,299	2,491

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
法人税額特別控除	△8.0	△11.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割額	0.2	0.3
組織再編による影響額	△0.9	―
その他	0.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	19.4