臨時報告書
- 【提出】
- 2017/11/10 15:41
- 【資料】
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提出理由
平成29年11月10日開催の当社取締役会において、当社普通株式について、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに定義される適格機関投資家に対する販売に限る。)において募集(以下「海外募集」という。)を行うことが決定され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出
(1)株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)発行数 | 下記①及び②の合計による当社普通株式2,070,000株 |
① 下記(10)に記載の引受人の買取引受けの対象株式として当社普通株式1,800,000株 | |
② 下記(10)に記載の引受人に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式270,000株 | |
(3)発行価格 | 未定 |
(募集価格) | (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、平成29年11月20日(月)から平成29年11月22日(水)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。) |
(4)発行価額 | 未定 |
(会社法上の払込金額) | (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。) |
(5)資本組入額 | 未定 |
(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満は数切上げ)を上記(2)記載の発行数で除した金額とする。) | |
(6)発行価額の総額 | 未定 |
(7)資本組入額の総額 | 未定 |
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。) | |
(8)株式の内容 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株式 |
単元株式数 100株 | |
(9)発行方法 | 下記(10)に記載の引受人に、募集に係る全株式を個別買取引受させた上で、当該全株式を、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに定義される適格機関投資家に対する販売に限る。)において募集する。また、引受人に対して上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。 |
(10)引受人の名称 | Merrill Lynch International (共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社) |
J.P. Morgan Securities plc (共同ブックランナー兼共同主幹事引受会社) | |
(11)募集を行う地域 | 海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに定義される適格機関投資家に対する販売に限る。) |
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 | ① 手取金の総額 | |||||||||||
払込金額の総額上限 20,150,000,000円(見込) | ||||||||||||
発行諸費用の概算額上限 150,000,000円(見込) | ||||||||||||
差引手取概算額上限 20,000,000,000円(見込) | ||||||||||||
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額である。 | ||||||||||||
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 | ||||||||||||
(注1) これらについては、上記の支出予定時期の期間内で、研究開発の進捗に合わせて支出する予定である。 (注2) 一般事業目的としては人件費、研究開発を支える本社機能の強化に関する費用等を見込んでいる。 (注3) 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理する予定である。 | ||||||||||||
(13)新規発行年月日 | 平成29年11月27日(月)から平成29年11月29日(水)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の4営業日後の日とする。 | |||||||||||
(払込期日) | ||||||||||||
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 | 株式会社東京証券取引所 | |||||||||||
(15)その他の事項 | 発行済株式総数及び資本金の額(平成29年11月7日現在) | |||||||||||
発行済株式総数 16,979,984株 | ||||||||||||
資本金の額 26,133百万円 | ||||||||||||
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は平成29年11月7日現在の数字を記載しております。 |
安定操作に関する事項
該当事項なし