(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役5名、監査役1名、従業員8名及び社外協力者10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,180株
付与日	平成15年7月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自平成15年7月31日 至平成17年7月28日
権利行使期間	平成17年7月29日から 平成25年7月28日まで

(注)1.株式数に換算しております。
2.付与日以降権利確定日までの間、継続して当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外コンサルタントの地位にあることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	80
権利確定	-
権利行使	-
失効	80
未行使残	-

② 単価情報

	第2回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	65,000
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日) (円)	-

(注)「付与日における公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に
付与されたものであるため、記載しておりません。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。