(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	35,263百万円		39,041百万円
繰越欠損金	-		30,943
前払委託研究費・共同開発費等	71,894		19,127
減価償却費	16,838		13,303
前払費用等	11,940		11,704
未払賞与	3,858		5,224
たな卸資産評価損等	4,787		4,515
退職給付引当金	1,221		-
その他	5,863		5,862
繰延税金資産小計	151,667		129,719
評価性引当額	△36,471		△41,889
繰延税金資産合計	115,196		87,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,566		△17,195
固定資産圧縮積立金	△7,616		△11,071
前払年金費用	-		△3,171
その他	△219		△4,988
繰延税金負債合計	△26,402		△36,425
繰延税金資産(負債)の純額	88,793		51,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5
評価性引当額	0.1
住民税均等割	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
試験研究費の法人税額特別控除	△10.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,860百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が3,860百万円増加しております。