(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	58百万円		55百万円
投資有価証券評価損等	128		43
関係会社株式評価損	346		328
繰越欠損金	14		-
その他	23		35
繰延税金資産小計	572		463
評価性引当額	△475		△372
繰延税金資産合計	96		91
繰延税金資産の純額	96		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6		△31.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	-		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.1		0.1
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が33.1%から平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。