自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- 0
- 2010年3月31日
- 600万
- 2011年3月31日 +66.67%
- 1000万
- 2012年3月31日 +140%
- 2400万
- 2013年3月31日
- -1億6600万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/30 13:10
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数173,300株、処分価額の総額733,104,191円)及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数136,000株、処分価額の総額575,318,015円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数6,900株、処分価額の総額29,190,006円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数38株、処分価額の総額160,758円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #2 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 中期業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)2023/06/30 13:10
当社は、報酬の付与において、中期経営計画の期間を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。当該制度は、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人(以下、「割当対象者」と記載します。)を対象としております。業績評価期間開始時にユニットを割当対象者に割り当て、業績評価期間終了後、交付要件を満たした場合に、業績等の数値目標の達成率等を乗じる方法でユニット数を確定します。各割当対象者の保有するユニットは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって株式を支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。なお、初回の対象期間は2021年4月1日から2024年3月31日であり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から始まる連続した3事業年度を新たな対象期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を実施することができるものとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のパフォーマンス・シェア・ユニットの状況は次のとおりであります。