法人税等
- 【期間】
個別
- 2008年3月31日
- -10億300万
- 2009年3月31日
- -8億9100万
- 2010年3月31日
- 48億4400万
- 2011年3月31日 -95.56%
- 2億1500万
- 2012年3月31日
- -3億4500万
- 2013年3月31日
- 12億2400万
- 2014年3月31日 -94.36%
- 6900万
- 2015年3月31日 +873.91%
- 6億7200万
- 2016年3月31日 -15.33%
- 5億6900万
- 2017年3月31日 +787.52%
- 50億5000万
- 2018年3月31日 +48.51%
- 75億
- 2019年3月31日
- -2億1400万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -138億900万
- 2021年3月31日
- 3億5500万
- 2022年3月31日 +426.2%
- 18億6800万
- 2023年3月31日 +98.98%
- 37億1700万
有報情報
- #1 四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- (8) 法人税等2024/02/14 15:09
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。