投資有価証券
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1209億3100万
- 2009年3月31日 -55.55%
- 537億5300万
- 2010年3月31日 -19.16%
- 434億5500万
- 2011年3月31日 +22.92%
- 534億1400万
- 2012年3月31日 -28.84%
- 380億900万
- 2013年3月31日 -2.31%
- 371億3000万
- 2014年3月31日 -15.29%
- 314億5300万
- 2015年3月31日 -14.86%
- 267億7800万
- 2016年3月31日 -65.87%
- 91億3800万
- 2017年3月31日 +210.71%
- 283億9300万
- 2018年3月31日 +56.56%
- 444億5200万
- 2019年3月31日 +31.05%
- 582億5400万
- 2020年3月31日 -19.33%
- 469億9400万
- 2021年3月31日 +33.95%
- 629億4800万
- 2022年3月31日 -11.14%
- 559億3700万
- 2023年3月31日 -22.45%
- 433億8100万
有報情報
- #1 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。2023/06/30 13:10
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
なお、COVID-19の影響については、今後の当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。