資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 636億3600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 636億3600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 636億3600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。2023/06/30 13:10
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。 - #2 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 12 純資産の部2023/06/30 13:10
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,080,073百万円となっております。