利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 100億9000万
- 2008年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2009年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 100億9000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 100億9000万
有報情報
- #1 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 12 純資産の部2023/06/30 13:10
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,080,073百万円となっております。