有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 純投資目的、純投資以外の目的の区分
当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有の検証方法
当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。
検証の結果、事業上の必要性と経済合理性が低いと判断した銘柄につきましては、縮減を進めております。
なお、上記検証は当事業年度末に行っております。
③ 保有状況
当社の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。
富士フイルム㈱の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *1 当該銘柄が前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。
3 *2 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい
順の10銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
① 純投資目的、純投資以外の目的の区分
当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有の検証方法
当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。
検証の結果、事業上の必要性と経済合理性が低いと判断した銘柄につきましては、縮減を進めております。
なお、上記検証は当事業年度末に行っております。
③ 保有状況
当社の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 55,938 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 9,873 |
ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ダイキン工業㈱ | 467,800 | 467,800 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ75百万円及び80百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 10,483 | 10,441 | |||
| ㈱ダイセル | 8,390,740 | 8,390,740 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ285百万円及び269百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 6,855 | 7,149 | |||
| 三井不動産㈱ | 1,912,600 | 1,912,600 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ84百万円及び84百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 5,011 | 4,807 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 信越化学工業㈱ | 254,733 | 382,100 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ84百万円及び111百万円です。 ・前事業年度から株式数は減少しています。 | 有 |
| 4,786 | 7,111 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,143,084 | 1,143,084 | ・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ223百万円及び229百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 4,466 | 4,580 | |||
| 住友不動産㈱ | 1,206,800 | 1,206,800 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ46百万円及び52百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 4,090 | 4,714 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 741,789 | 741,789 | ・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ111百万円及び115百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 2,968 | 2,863 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱商船三井 | 264,400 | 264,400 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ13百万円及び115百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 2,713 | 1,025 | |||
| 凸版印刷㈱ | 1,251,900 | 1,251,900 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ75百万円及び50百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 2,712 | 2,341 | |||
| MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 632,762 | 682,762 | ・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ110百万円及び111百万円です。 ・前事業年度から株式数は減少しています。 | 有 |
| 2,517 | 2,218 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,158,560 | 3,158,560 | ・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ79百万円及び82百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 2,401 | 1,869 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大日本印刷㈱ | 617,530 | 617,530 | ・イメージングセグメント、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ40百万円及び40百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 1,777 | 1,432 | |||
| ウシオ電機㈱ | 713,700 | 713,700 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ19百万円及び19百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 1,303 | 1,041 | |||
| 松竹㈱ | 102,900 | 102,900 | ・イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ3百万円及び0百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 1,264 | 1,412 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 参天製薬㈱ | 575,200 | 575,200 | ・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ16百万円及び17百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 706 | 876 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 414,100 | 414,100 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ6百万円及び0百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 527 | 505 | |||
| 東レ㈱ | 666,600 | 666,600 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ8百万円及び8百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 426 | 475 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 1,000,000 | 1,000,000 | ・金融取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ12百万円及び12百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 401 | 475 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱製紙㈱ | 850,000 | 850,000 | ・イメージングセグメント、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ4百万円及び0百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 266 | 321 | |||
| 双日㈱ | 131,684 | 987,639 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ13百万円及び14百万円です。 ・前事業年度から株式数は減少しています。 | 有 |
| 266 | 308 | |||
| 小野薬品工業㈱ | - | 826,500 | ・当事業年度において売却しました。 | 有 |
| - | 2,389 | |||
| トヨタ自動車㈱ | - | 157,300 | ・当事業年度において売却しました。 | 無 |
| - | 1,355 | |||
| 三井物産㈱ | - | 522,000 | ・当事業年度において売却しました。 | 無 |
| - | 1,202 | |||
| ㈱TBSホールディングス | - | 517,273 | ・当事業年度において売却しました。 | 有 |
| - | 1,124 | |||
| ㈱伊予銀行 | - | 883,745 | ・当事業年度において売却しました。 | 有 |
| - | 587 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | - | 574,803 | ・当事業年度において売却しました。 | 有 |
| - | 329 |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。
富士フイルム㈱の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 48 | 9,399 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 18,338 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 3 | 1,864 | 事業関係及び取引関係の維持、及びさらなる強化。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 50 | 事業関係及び取引関係の維持、及びさらなる強化。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 826 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 3,827 |
ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| China Resources Pharmaceutical Group Limited | 90,109,500 | 90,109,500 | ・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ129百万円及び151百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 5,750 | 6,223 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| Yestar Healthcare Holdings Company Limited | 230,000,000 | 230,000,000 | ・イメージングセグメント、マテリアルズセグメント、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 3,705 | 3,766 | |||
| DRGEM Corporation | 1,613,800 | 1,613,800 | ・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ7百万円及び31百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 1,741 | 2,044 | |||
| ㈱プラザクリエイト本社 | 2,259,000 | 2,259,000 | ・イメージングセグメント、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ16百万円及び27百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 815 | 965 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| EIZO㈱ | 225,300 | 225,300 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ25百万円及び27百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 809 | 941 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 97,500 | 97,500 | ・イメージングセグメント、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ10百万円及び10百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 567 | 435 | |||
| Pulsenmore Ltd. | 1,275,000 | *1 | ・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。 ・保有先の上場のため増加しています。 | 無 |
| 550 | *1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱スズケン | 111,795 | 111,795 | ・ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ8百万円及び8百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 406 | 484 | |||
| ダイトーケミックス㈱ | 439,440 | 439,440 | ・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ4百万円及び6百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 378 | 483 | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | 218,056 | 218,056 | ・ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ11百万円及び12百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 370 | 465 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| Nano-X Imaging LTD. | *2 | 1,583,710 | ・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。 ・前事業年度から株式数は減少しています。 | 無 |
| *2 | 7,268 | |||
| ㈱モダリス | - | 635,000 | ・当事業年度において売却しました。 | 無 |
| - | 1,326 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *1 当該銘柄が前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。
3 *2 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい
順の10銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| HOYA㈱ | 364,000 | 364,000 | ・議決権行使を指図する権限を有しております。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ33百万円及び33百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 5,123 | 4,750 | |||
| 住友商事㈱ | 312,000 | 312,000 | ・議決権行使を指図する権限を有しております。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ22百万円及び25百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 681 | 503 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 541,000 | 541,000 | ・議決権行使を指図する権限を有しております。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ14百万円及び14百万円です。 ・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 419 | 327 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。