事業構造改善費用
連結
- 2009年12月31日
- 12億1600万
- 2010年12月31日 +173.52%
- 33億2600万
- 2011年12月31日 -63.98%
- 11億9800万
- 2012年12月31日 -68.36%
- 3億7900万
- 2013年12月31日 +299.21%
- 15億1300万
- 2014年12月31日 -53.67%
- 7億100万
有報情報
- #1 注記事項－その他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/02/08 11:12
(注1)当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にインダストリー事業の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 有形固定資産及び無形資産除売却損 616 1,417 事業構造改善費用(注2) 3,825 976 訴訟和解金(注3) 3,223 -
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。