減価償却費 - 情報機器事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 236億5000万
- 2014年3月31日 +17.49%
- 277億8600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。2023/06/21 14:40
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 支払手数料及び業務委託料 17,680 19,154 減価償却費 5,120 4,733 賞与引当金繰入額 1,466 1,665 - #2 沿革
- 2023/06/21 14:40
2003年10月 情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。 2013年4月 グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。 2016年4月 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。 2017年10月 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation(子会社)を買収。 - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。2023/06/21 14:40
(注5)減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
(注6)非金融資産の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産に係るものであります。 - #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
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使用権資産の帳簿価額の内訳及び使用権資産の増加額については「注記10 有形固定資産 (3)使用権資産」に記載しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 使用権資産減価償却費 建物及び構築物 15,704 15,466
リース負債の満期分析については「注記32 金融商品 (3)リスク管理に関する事項」に記載しております。 - #5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。2023/06/21 14:40
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度63,894百万円(前連結会計年度62,677百万円)であります。(単位:百万円) 人件費 336,990 380,148 減価償却費及び償却費 75,754 75,295 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 4,623 3,214 減価償却費 1,374 1,914 資産除去債務 1,448 1,654
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/21 14:40
税引前損失1,018億円に、減損損失及びその戻入益1,166億円、減価償却費及び償却費752億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少468億円、営業債権及びその他の債権の増加による減少140億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは133億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 14:40
(単位:百万円) 税引前損失(△) △23,617 △101,872 減価償却費及び償却費 75,754 75,295 減損損失及びその戻入益 12 10,951 116,668