有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第3四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/02/08 11:12

#2 注記事項－その他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
減損損失(注1)	-	1,804
有形固定資産及び無形資産除売却損	616	1,417

(注1)当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にインダストリー事業の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

2024/02/08 11:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高の増加とともに生産コストダウンに取り組むことにより売上総利益を拡大させたことに加え、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、事業貢献利益及び営業利益ともに前年同期比で増益となりました。
事業別では、当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたインダストリー事業は、主にセンシングユニットが大口顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたことや、映像ソリューションユニットのプラネタリウム直営館の集客低下等による減損損失を計上したことにより、事業貢献利益及び営業利益ともに減益となりました。中期経営計画では「ディスプレイ」「モビリティ」「半導体製造」等を成長領域と位置づけ、光学コンポーネントユニットにおいては、半導体製造装置向けを中心とする産業用途での高付加価値領域へのシフトを目的とし、中国生産子会社2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社へ譲渡する契約を締結しました。また、顧客を軸としたインダストリー事業横断での事業開発を行うことで新たな案件を受注するなど新規事業開発の加速を推進しています。
収益堅守事業と位置づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物流費の減少などにより増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、主に遺伝子検査サービスが米国市場の回復により伸長したことで、事業貢献損失が前年同期比で大幅に縮小しております。なお、同ユニットは当社における事業の戦略適合性を考慮するとともに、今後も継続して成長投資が必要であるという点を踏まえ、第三者資本活用等の戦略的選択肢を検討しております。

2024/02/08 11:12

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第3四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/02/08 11:12