- #1 棚卸資産の内訳の注記
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #2 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| のれん及び無形資産 | △14,214 | △13,607 |
| 棚卸資産 | 10,336 | 11,001 |
| その他 | 8,591 | 20,211 |
繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
2023/06/21 14:40- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
2023/06/21 14:40- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.については、各事業を新たに「強化事業」「収益堅守事業」「非重点事業」「方向転換事業」と位置付けました。強化事業と位置付けたインダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア分野には経営資源を重点的に配分して利益率の向上を図り一層の成長を目指します。特にインダストリー事業ではターゲット領域をディスプレイ、モビリティ、半導体等に定め、強みである材料、光学、微細加工、画像等の「コア技術」をAI活用と事業をまたぐ技術融合により強化し、「顧客との共創」につなげ既存事業の一層の強化と新規事業開発を推進します。デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットは、収益堅守事業として、中期的な市場の縮小を見据え、損益分岐点売上高の引き下げなどにより事業価値の最大化に努め、継続的なキャッシュ創出を担う事業とします。当社との戦略適合性を考慮して非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン分野は、社会的価値が大きいことは疑いなく、長期的に潜在的な成長力のある領域です。一方で、今後も継続的に成長投資が必要であるという認識に加え、当社の現状の財務状況を考慮し、現在準備を進めて時機を見計らっている米国株式市場への上場だけではなく、当事業の成長を支えることができる第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を早急に検討します。また、DW-DXユニット、画像IoTソリューション分野などの方向転換事業は、これまでの課題を踏まえ事業ごとに戦略の方向性を再設定し、事業構造の転換を図ります。
2.については、研究開発テーマ・人財活用のあり方・拠点の機能や構造等の見直しなどにより販売費及び一般管理費を中心とする費用を削減し、収益性を改善させます。また、棚卸資産や売上債権の管理を強化するとともに、厳選した設備投資と拠点の統廃合などにより資産効率の向上を目指します。これらにより、財務基盤の強化を図ります。
3.については、事業ごとの投下資本に対する成果を見える化するとともに厳格に評価し、継続的に経営資源の選択と集中を判断していきます。総資産回転率を改善させるとともに資本を増強することにより、環境変化に強い事業構造と持続的な利益成長が可能な経営基盤の確立を目指します。これらにより、2025年度をゴールとした財務指標としてROE5%以上を設定し、企業価値向上を実現していきます。
2023/06/21 14:40- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末(以下「当期末」)の資産合計は、前期末比756億円(5.7%)増加し1兆4,137億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加629億円、棚卸資産の増加564億円、営業債権及びその他の債権の増加332億円、その他の非流動資産の増加141億円、のれん及び無形資産の減少952億円、その他の金融資産の減少53億円によるものであります。
負債合計については、前期末比1,372億円(17.7%)増加し9,138億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,147億円、営業債務及びその他の債務の増加184億円、その他の金融負債の減少85億円によるものであります。
2023/06/21 14:40- #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | 3,995 | △14,007 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | | △17,301 | △46,878 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | | 2,141 | 2,305 |
- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,14,32 | 280,214 | 313,494 |
| 棚卸資産 | 8 | 185,661 | 242,108 |
| 未収法人所得税 | | 3,884 | 4,444 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
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