土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- -14億200万
- 2019年3月31日
- -14億
- 2020年3月31日
- -13億4800万
- 2021年3月31日 -0.74%
- -13億5800万
- 2022年3月31日 -2.72%
- -13億9500万
- 2023年3月31日 -0.86%
- -14億700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注5)全社(共通)の従業員数には、その他の事業の従業員109名を含めております。2023/06/21 14:40
(注6)連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。
(2)国内子会社 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- デジタルワークプレイス事業 496百万円2023/06/21 14:40
(注4)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。2023/06/21 14:40
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。
借手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。2023/06/21 14:40
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債 △3,019 △3,019