- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
累計期間
| 第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 第2四半期(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 第3四半期(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 247,849 | 530,743 | 821,027 | 1,130,397 |
| 税引前四半期損失又は税引前損失(△)(百万円) | △7,598 | △3,111 | △848 | △101,872 |
会計期間
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2023/06/21 14:40- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #4 沿革
| 2003年10月 | 情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。 |
| 2013年4月 | グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。 |
| 2016年4月 | 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。 |
| 2017年10月 | 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation(子会社)を買収。 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
2023/06/21 14:40- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。
2023/06/21 14:40- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1)デジタルワークプレイス事業に配分したのれん
デジタルワークプレイス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円(前連結会計年度31,568百万円)であります。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0%(前連結会計年度0.0%)、税引前割引率は7.9%(前連結会計年度8.6%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
2023/06/21 14:40- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2023年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社と当社の取引関係はそれぞれ連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
佐久間総一郎氏は日本製鉄株式会社の顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
2023/06/21 14:40- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結会計年度の総括
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。一方で、日本など回復傾向が続く地域もありました。こうした外部環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセンシング分野などの増収により売上総利益を拡大させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制や構造改革を行い、業績見通しの達成を目指してまいりました。一方で過去の買収を中心とした投資の精査を行った結果、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんなどにおいて1,166億円の減損損失を計上しました。これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。
2023/06/21 14:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰も加わり景気低迷が顕在化し、米国では底堅い個人消費や雇用環境により堅調を維持していましたが、3月には一部金融機関が破綻するなど不透明感が増して景気後退の懸念が継続しました。中国ではゼロコロナ政策に伴う活動制限により経済成長が鈍化しましたが、同政策解除に伴う活動制限の緩和により経済活動が再開しています。日本では、消費者物価は上昇していますが、経済活動の正常化を背景に、抑制されていた需要の回復が続き、景気は緩やかに持ち直し傾向にあります。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円(前期比24.0%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で北米は約44%、欧州は約27%、中国は約13%、日本は約1%と全地域で増収となっています。事業別では、デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業では、受注残高の解消が進み販売数量が増加した結果、ハード、ノンハードともに前期比で増収となりました。ヘルスケア事業では、ヘルスケア分野の日本と米国への販売が好調を維持し、プレシジョンメディシン分野は遺伝子検査数が増加したことにより前期比で83.1%の増収となりました。インダストリー事業は、機能材料ユニットは市場在庫調整の影響により減収となりましたが、センシング分野は過去最高の売上高となり、インダストリー事業全体では若干のマイナスとなりました。増収により売上総利益を拡大させながらも販売費及び一般管理費の抑制を継続し、主にデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業で構造改革を行うなど、当期において等身大の経営を掲げ、業績見通しの達成を目指してまいりました。
事業の選択と集中を加速していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなど、当第4四半期連結会計期間(以下「当第4四半期」)において1,166億円の減損損失を計上しました。一方、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットは前期比で増益となりました。減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
2023/06/21 14:40- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 5,24 | 911,426 | 1,130,397 |
| 売上原価 | 27 | 518,689 | 644,453 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4 退職給付引当金
2023/06/21 14:40- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金
2023/06/21 14:40- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 264,060 | 百万円 | 354,123 | 百万円 |
| 仕入高 | 195,494 | | 294,536 | |
