- #1 事業等のリスク
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/06/21 14:40- #2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借入残高 :46,280百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
2023/06/21 14:40- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結会計年度の総括
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。一方で、日本など回復傾向が続く地域もありました。こうした外部環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセンシング分野などの増収により売上総利益を拡大させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制や構造改革を行い、業績見通しの達成を目指してまいりました。一方で過去の買収を中心とした投資の精査を行った結果、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんなどにおいて1,166億円の減損損失を計上しました。これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。
2023/06/21 14:40- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業の選択と集中を加速していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなど、当第4四半期連結会計期間(以下「当第4四半期」)において1,166億円の減損損失を計上しました。一方、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットは前期比で増益となりました。減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
これらの結果、当期の連結営業損失は951億円(前期は222億円の営業損失)となりました。税引前損失は1,018億円(前期は236億円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円(前期は261億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 12,26,27 | 20,418 | 131,398 |
| 営業損失(△) | 5 | △22,297 | △95,125 |
| 金融収益 | 28 | 6,892 | 4,024 |
- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/06/21 14:40
