- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●顧客関係
当社は長年にわたり事業を通じて世界各地で顧客との関係性を築いてきました。デジタルワークプレイス事業では、オフィス事業で培ったグローバルの顧客基盤からの知見を活かすとともに、オフィスや病院、物流、製造、教育といった様々な業種・業態の現場の課題に向き合い、顧客のワークフロー改革や価値創造を支援することで、顧客との関係性をより強固なものとして拡大しております。インダストリー事業では、業界をリードする先進的な顧客との長期的な関係性により、時代の先を行く技術の実用化やバリューチェーンの変革など、当社が社会に大きな価値を提供する機会につながっております。
●技術の融合
2023/06/21 14:40- #2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | ミノルタカメラ㈱入社 |
| 2017年4月 | プロフェッショナルプリント事業本部長 |
| 2018年1月2018年4月 | オフィス事業本部長常務執行役 |
| 2018年6月 | 取締役常務執行役 |
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。
達成できた事項として、オフィス事業の営業利益回復に向けた構造改革を推進し、実現できたことが挙げられます。また、総固定費を2020年度水準で維持する目標に対して、現地通貨ベースで達成することができました。さらに、ポートフォリオ転換に関して、オフィス事業に続く柱となる事業構築を加速することで営業利益を2020年度から2022年度にかけて235億円増額させる目標に対して、262億円の増額を達成することが出来ました。この増額は、センシング・IJコンポーネント・プロダクションプリント・産業印刷・ヘルスケア分野の成長が寄与しております。
一方で、達成できなかった事項としては、収益性の全社経営目標として2022年度営業利益550億円、営業利益率5.3%を設定していましたが、実績は951億円の営業損失(減損損失を除くと215億円の営業利益)となり、営業利益率は減損損失を除いても1.9%に留まりました。また、財務健全性の目標として、自己資本比率40%以上、ネット・デット/EBITDAを2.0以下(格付け評価用の指標)を目標としていましたが、実績は自己資本比率34.5%、ネット・デット/EBITDA△17.1と未達となりました。事業別にみるとオフィス事業については、営業利益を2018年度レベルに回復させる目標に対して、構造改革は推進できたものの、新型コロナウイルス感染症によるプリントボリューム減少やサプライチェーン混乱の影響に加え、当社グループ会社のトナー工場事故による製品の供給不足等により目標未達となりました。プレシジョンメディシン分野、DW-DXユニット、画像IoTソリューション分野等、新規事業と位置付けた事業について2022年度に黒字化とする目標としていましたが、236億円の営業損失(減損損失を除く)となりました。これは、プレシジョンメディシン分野で新型コロナウイルス感染症拡大時の来院患者数の激減及びそれ以降の医療スタッフ不足等による遺伝子検査数の伸長が減速したこと、製薬会社での治験が遅延したことに加え、遺伝子分野でパートナー企業との協業などの自社戦略の実行遅延などが影響しております。さらに、デジタルワークプレイス事業での高収益サービスの伸長の遅れと販売費及び一般管理費の増加、画像IoTソリューション分野においての半導体部材高騰による利益率悪化が、営業損失拡大の主な要因となりました。
2023/06/21 14:40- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3)財務健全性の担保
当社は、オフィス事業をその顧客基盤を活用したうえで「デジタルワークプレイス事業」へ転換することと、「計測・検査・診断」領域を新たな事業の柱として確立することの『二つの事業転換』を2025年までに完遂させることを最優先課題としておりますが、財務ガバナンスの強化、財務リスクの最小化、資金効率の向上、株主資本の充実により、財務基盤をより強固なものとし、積極的な成長投資を後ろ支えするという考え方そのものに変更はありません。
(注)KM-ROIC:投下資本収益率。事業利益を投下資本で除した比率。事業活動のために投下した資本を使って、どれだけ事業利益を生み出したかを示す指標。
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