有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 製品保証引当金 | 204 | 113 | 204 | 113 |
| 株式報酬引当金 | 477 | 49 | 95 | 431 |
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリ
ー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており、主な履行義務の内容及び収益を認
識する通常の時点は以下のとおりであります。
製品の販売による収益は、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行
義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識して
おり、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわた
って収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引、貸付金、借入金
(3)ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、5年間で均等償却しております。2023/06/21 14:40
