自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -900万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -158億600万
- 2015年3月31日
- -142億3600万
個別
- 2013年3月31日
- -900万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -158億600万
- 2015年3月31日
- -142億3600万
- 2016年3月31日
- -100億900万
- 2017年3月31日
- -300万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -11億6400万
- 2019年3月31日
- -500万
- 2020年3月31日
- -200万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -8億900万
- 2022年3月31日
- -100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -100万
- 2024年3月31日 ±0%
- -100万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2024/06/19 14:41
(注1)当事業年度及び当期間(2024年4月1日~2024年5月31日)における保有自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。区分 当事業年度(注1) 当期間(注1)(注2) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
(注2)当期間(2024年4月1日~2024年5月31日)における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2)株主還元の充実2024/06/19 14:41
連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めます。自己株式の取得については、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断していきます。
3)財務健全性の担保 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/06/19 14:41
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。